助成が必要

助成しなければ成り立たない事業は斜陽産業です。

木材利用ポイントとは、地域材を使うことで、森林整備や保全を行い、地域振興に資することを目的としています。 木造住宅の新築や木材製品を購入するなど地域材を利用すると、地域の農林水産品等と交換できるポイントが与えられます。 世の中には、木材利用ポイント以外にも、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、グリーン家電普及促補助金、乾燥式の生ごみ処理機に関する助成金など様々な補助金や助成金があります。 購入者からすれば、補助金のお陰で、安く購入できるのですからお得な制度に見えますが、補助金とは税金のことです。公の福祉向上に使うべき税金を、個人の資産形成に加担するのは税の公平性に反しています。 木材利用ポイントなど助成金は、経済の起爆剤になるという考え方がありますが、至るところに助成金が使われるといずれ自爆することになるのは明らかです。 助成しなければ成り立たない事業は斜陽産業であるので、近いうち自立できず、崩壊することは容易に予測されます。

森林事業は日本経済の起爆剤になるポテンシャルがあります。

日本の森林事業は高度成長期に住宅建築用に檜や杉などを植えましたが、現在は花粉症の問題を起こしています。 植林を行わないと土砂崩れを起こし、下流の町に多大な災難をもたらし、漁場にも影響します。 戦後70年で自動車、電化製品、日本経済は世界一のクオリティーがあります。世界一になるには様々な試練があり、70年の時間を費やしました。その間、幾度の環境問題を起こしながらも改善し、今の地位にあります。 今、日本は転換の時期にあります。70年のツケを支払うときにあります。木が育つにはやはり数十年、数百年とかかります。 経済第一、環境第二にしてきた日本としては、木材利用ポイント事業を行うことで、日本再生するチャンスにあります。 中国からの黄砂は気管支炎など人体に有害な側面がありますが、黄砂のお陰で森林の土壌が豊かになる側面もあります。 プラスをプラスに変えることは容易ですが、マイナスをプラスに変えてこそ、これからの日本人に与えられた使命であります。 国土の7割を森林が占める日本にとって、木材利用ポイントなどこれからの森林事業は日本経済の起爆剤になるポテンシャルがあります。不発で終わるか、自爆するかは国民次第です。